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メルマガ配信に関する重要な注意:特定電子メール法

ノウハウや技術的なこととは別に、ビジネスを営む上で絶対に知っておかなければならない注意事項があります。 こうしたマニュアルや教材の販売をする場合、プライバシーポリシーなどと併せて「特定商取引法に基づく表記」というページを作らなければなりませんが、それと同じようにメルマガを発行する際にも遵守しなければならない法律があります。 それが「特定電子メール法」です。

特定電子メール法では、「オプトイン方式」が採用されます。 つまり、同意のあったメールアドレスにしかメールマガジンを送ってはいけない、というルールです。 そして、特定電子メール法に違反した場合、最大で3000万円の罰金が科せられます。

そのため、まず「記録の保持」という義務が課せられます。 メールマガジンを送信する場合、そのユーザが同意したということを証明する、時期とその方法に関する記録を保持する義務が課せられるのです。 いつ、どういった方法で(どのページで)メールアドレスの登録があったかという記録を保存しておかなければなりません。

さらに、メールマガジン内での「表示義務」というルールもあります。 これは「特定商取引法に基づく表記」のように、送信者の情報を記載しなければなりません。 必ずしもメール内にすべてを記載しなければならないわけではなく、そうしたページを用意してリンクをはるというやり方でも問題ありません。

また、送信者情報と併せて、問い合わせ方法・連絡先も記載する必要があります。 特定商取引法に基づく表記のページへリンクさせるなら、こうした情報も記載されていることと思いますが、「問い合わせ方法」「連絡先」という仕方で、メール内にきちんと明記しておく必要があります。

さらに詳細な情報は、総務省の特定電子メール法のページをご覧ください。

オプトイン方式はそもそも当然のこと!

現在の特定電子メール法が施行されたのが2008年12月であり、日本において情報起業をはじめとしたネットビジネスが広まったのが大体2003年頃ですので、この法律が具体化されたのはつい最近のことと言えます。 しかし、特定電子メール法が施行され、罰則が強化されても、未だにスパムメール・違法メールが絶えません。 出会い・アダルト・金儲けといったジャンルの業者に限らず、情報起業・アフィリエイトをしている販売者の中でも、未だにスパムメールを送り続けている人たちが少なからずいます。 そうした業者はとにかくたくさんのメールアドレスに宣伝メールを送りつけることしか考えていませんが、そんなことをしてもメリットは何一つありません。

  • ●そのほとんどは迷惑メールフォルダに入ってしまう
  • ●そもそも迷惑だし、ただ嫌がられるだけでしかない
  • ●ターゲティングができていない
  • ●読み手がまったく欲していない=無駄な労力でしかない
  • ●無駄な送信先に送る=無駄なコストがかかる
  • ●メールサーバーへの負荷が大きくなり、トラブルが発生する

メールアドレスを集めまくって、むやみにスパムメールを送りつけても、こうしたトラブルを招くだけであり、待っているのはただ自滅することだけです。 ビジネスマン・商売人として以前に、そもそも人として間違った方法で宣伝しても、何の収穫もメリットもないのです。 逆に、きちんと正しい方法でメールアドレスを収集し、メールマガジンの配信を行えば、いろいろなメリットがあります。

  • ●本当に興味のあるユーザにだけ送るから、信頼も高まり、成約率も高まる
  • ●限られた人数にだけ送るから、コストも最小限に押さえられる
  • ●メールサーバーへの負担が軽くなるから、余計なトラブルに悩まされることもない
  • ●自分が払った努力に応じた反応や報酬を得られるという快感・満足感がある
  • ●正々堂々とビジネスを行えるから、自尊心も保たれるし、いつも気分が良い

ビジネスも順調に行き、人としての尊厳や格も高まるのです。 オプトイン方式を守ることで、ユーザとの信頼関係が築かれ、興味・意欲のあるユーザにアプローチでき、こちらが狙ったとおりのレスポンスが返ってくるので、きちんと利益を得ることができ、ビジネス全体が順調に運んでいくのです。 リストの数や目先の数字だけを求めて、違法業者のような大きな間違いを犯すことがないように、また、面倒くさいと言って記載や対応を怠ることがないよう、十分に気をつけてください。

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